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会社員なら個人型確定拠出年金(iDeCo)を今すぐ始めるべき!節税効果も抜群!

調査してみた

突然ですが、自分が定年を迎えた後の「お金の問題」って不安になりませんか?

この記事を読んでいるほとんどの方は、企業から給与を受け取っている会社員の方だと思いますが、定年に向けて「安定した暮らし」が出来るか考えている方はどれほどいるでしょうか…

 

総務省の調査によると、無職の高齢夫婦の場合、生活費に約27万円かかりますが、公的年金(国民年金・厚生年金)の支給額は約22万円になるとのこと。

上記の公的年金給付額は、夫が平均的な収入の会社員で40年間にわたり厚生年金に加入し、妻が専業主婦というケースの場合です。
加入時期や年金の種類により異なります。

生活費を切り詰めることである程度は調整可能と思いますが、総務省の調査では公的年金だけでは約5万円ほどが不足してしまうという計算になります…

更に、ここから趣味や旅行などといったある程度ゆとりのある生活をするためには、定年前に十分な貯蓄をしておかないと窮屈な暮らしになってしまうことが予想されます。

定年を迎えた時に、生活するのがやっとだと辛いですよね…

そこで注目されているのが、個人が任意で加入する私的年金である「個人型確定拠出年金(iDeCo)なのです。

 

今回は、自分自身の将来のお金について書きたいと思います!


個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、自分で掛け金を積みたてて「投資信託」や「定期預金」などの商品を運用をしていく「個人型の年金」です。年金になるので、60歳になるまでは引き出すことが原則出来ません。

これまでは、自営業者や勤務先に企業年金がない会社員などに限られていた確定拠出年金ですが、2017年1月の法改正により、日本に住むほぼ全ての人が利用の対象になりました。

  • 自営業者
  • 会社員(勤務先に企業年金がない)
  • 会社員(勤務先に厚生年金または企・業年金、企業型確定拠出年金がある)
  • 公務員
  • 専業主婦(専業主夫)
注意
60歳以上の方や、国民年金の滞納・免除を受けている方は、個人型確定拠出年金の利用ができません。また、勤務先に企業型確定拠出年金がある場合で個人型(iDeCo)が利用できるかの確認が必要です。

掛け金自体は、毎月5,000円から1,000円単位で積み立てることが出来て、会社員の場合だと最大で毎月23,000円を掛け金として運用することが可能です。

低所得の方の場合だと、将来の自分の為とは言え毎月23,000円の出費は苦しいと思いますが、5,000円から積立が可能なのでやっておいて損はないと思います!

そして何より、個人型確定拠出年金(iDeCo)の大きなメリットとして節税の効果が抜群という事です。

掛金全額が所得控除の対象

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、個人が年金資産の運用を行うのですが、そこでの掛金全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されるメリットがあります。

公的年金受給までの期間を補える

公的年金の支給開始は65歳。定年は60歳なので定年退職後5年間は貯蓄を切り崩すなど必要となりますが、バリバリに働いている若い頃から確定拠出年金などに加入していれば、公的年金を受給するまでの期間を補うことだって可能というわけです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、60歳になるまで引き出せないのですが、定年後にゆとりある生活をするために、バリバリと働いている頃からしっかりと自分で自分を守りましょうということですね。

ひと月に掛けられるのは少額

個人型確定拠出年金(iDeCo)では、職業によってひと月に掛けられる限度額が異なります。

職業上限額
自営業68,000円
会社員
(企業年金がない)
23,000円
会社員
(企業年金がある)
12,000円
会社員
(企業型確定拠出年金のみある)
20,000円
専業主婦23,000円
公務員12,000円

それほど大きな金額でもないため、一定の給与所得があって生活に余裕がある場合は、若い頃から個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用し、老後のために自分で資産運用をするべきだと思います。

節税効果は大きなメリット

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、掛金の全額が所得控除の対象になるので、所得税・住民税が軽減されます。

例えば…
年間給与収入が700万円の会社員の場合で扶養家族が配偶者一人だと、確定拠出年金の年間限度額276,000円を拠出すると、約82,800円も所得税・住民税が減少します。めちゃくちゃお得!

運用益は全額が非課税になる

個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用して得ることが出来た利息や配当金などは全額が非課税になるため、そのままつぎの運用資金に充てることが可能になります。ここ、本来は20%の税金が掛かるので、かなり魅力的ですよね。

受給する時も控除が受けられる

個人型確定拠出年金(iDeCo)と同じような資産運用として、つみたてNISAがありますが、最長20年間の運用時や払出時が非課税になりますが、拠出時は優遇措置はないんですよね。

一方で、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合は、拠出時や運用時には非課税ですが払出時は課税となります。

ただし、年金として受け取る場合は公的年金控除を受けられ、また一時金受取の場合でも退職所得控除が適用されるなど、どちらも所得税などが軽減されます。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)で何をすればいいのか?

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、年金資産の運用を個人で行うことなので、投資になります。

運用する商品を大きく分けると、以下の2点ですね。

  • 元本確保型
  • 価格変動型

大きな収益は期待できないものの安全に投資したいなら「元本保証型、定期預金や保険商品がこれにあたります。

リスクは伴うものの大きな収益が期待できる「価格変動型、株式や債券への投資をおこなう投資信託がこれにあたります。

一番大きなリターンが期待できるのは、当然ながら投資信託となりますが、元本割れなどのリスクも高まるため、しっかりと投資する商品の見極めが大事になります。

 

投資信託は大きく4つに分類できる

将来を考えて出来るだけ大きなリターンを考えたい場合は、投資信託になるのですがその投信信託は大きく4つに分類することができます。

種類リターンリスク
外国株式型投信
国内株式型投信
外国債券型投信
国内債券型投信

主要な4つの資産ですが、「外国株式型投信」はリターンが大きいというメリットはありますが、元本割れを起こす可能性などリスクも大きいのが特徴です。

逆に「国内債券型投信」はリターンもリスクも小さいのが特徴と言えるでしょう。

複数の投資信託を組み合わせることで、リターンとリスクのバランスを調整するのがベストだと言えます。

リスクって具体的にはどういうもの?

大きなリターンを得るためには、大きなリスクが発生することがわかったと思いますが、そもそもそのリスクとはどういうものが挙げられるかを説明します。

価格変動リスク

会社の業績や市場の動向により、運用している商品の価格が大きく変動し、それにより元本割れを起こすなどのリスクがあります。

金利変動リスク

金利が変動することで、その影響を受け資産価格が変動してしまうこと。

為替リスク

為替相場の変動により、円換算した運用商品の価格に大きな変動が起こってしまうことがあります。

リスクを抑えるためには?

簡単に言えば、投資先をいくつかに分散することです。

仮に一つの投資先が値下がりしたとしても、別の投資先が値上がりすれば問題ないわけです。

これが、一つの投資先に限定してしまうと、値下がりしたときのリスクはかなり大きくなります。

また、運用する商品を何度かに分けて購入することで、万が一値下がりしてしまっても購入タイミングによっては損失が少なくなることがあります。

短期的ではなく、長期的に運用をすることも大事

投資をすると、どうしても短期的な値動きを見てしまい「儲かってる、損してる」と思ってしまいますが、仮に元本割れを起こしてもまた別のタイミングで値上がりし元本割れの状態から改善されることもよくあります。

定期的に投資先を見直すなどの工夫は必要ですが、長期的な投資運用だと考えるのも大切なので覚えておきましょう!

投資信託の「アクティブファンド」と「インデックスファンド」

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、複数の商品の中から自分で選ぶところから始まります。

基本的に、どれを買うかは自由なのですが投資信託には「アクティブファンド」と「インデックスファンド」の二つがあるという事を理解しましょう。

アクティブファンドとは

プロによる独自の企業分析を行い、最大のリターンを狙う投資信託です。その分、信託報酬(投資信託の運用会社などに払う手数料)が高いのが特徴です。

インデックスファンドとは

日経平均株価など日本経済や世界経済の成長に連動した動きをコンピュータで算出できるため、信託報酬はアクティブファンドより低く、長期的な資産運用は信託報酬の低いインデックスファンドが向いていると言えるでしょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、長期的な運用を行うため選ぶ商品の信託報酬がいくらなのかは注意してみるのが基本!

始めるならこの金融機関がおすすめ!

個人型確定拠出年金(iDeCo)を始める場合、銀行や金融機関などを通して管理を行う必要があります。

金融機関も、それぞれで手数料が違ったり扱う運用商品に差があったりと様々です。途中で別の金融機関に変更することも可能ですが、手続きなどを考えると最初から自分にあった金融機関を決めておいた方がいいでしょう!

SBI証券

  • 加入手数料: 無料
  • 口座管理手数料: 無料
  • 移管手数料: 無料

既に10年以上の運営実績がある大手ネット証券で、国内で初めて個人型確定拠出年金(iDeCo)の取り扱いを始め、商品数や口座数もネット証券ではナンバーワンとなります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、60歳まで引き出せない特性上、何十年というレベルで長期運用をしていく必要がありますが、その間の費用をどれだけ抑えるかも重要なポイントです。

その点、SBI証券は運営管理手数料が無料という最大のメリットがあります。後述します楽天証券も手数料は無料ですが、SBI証券は運用商品も豊富で元本確保型商品の数も揃ってますので、SBI証券を選んでいて間違いはないでしょう。

SBI証券のおすすめ投資信託

  • 三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド
  • ひふみ年金
  • DCニッセイ外国株式インデックス

 

楽天証券

  • 加入手数料: 無料
  • 口座管理手数料: 無料
  • 移管手数料: 4,000円

※移管手数料は別の金融機関に移管する場合に掛かる費用となります。

楽天証券の特徴としては、口座管理手数料が無料という点。個人型確定拠出年金(iDeCo)の特性上、何十年といった長期で管理する必要がありますので、その期間中ずっと管理手数料を払い続けると結構な額になりますが、楽天証券ならそれが無料なのは大きなメリットと言えるでしょう。

元本確保型の商品が少ないなど、元本保証に拘りたい方には物足りませんが、その他の商品ラインナップは人気商品をおさえていたりと初心者の方でも安心して利用ができる金融機関ではないでしょうか。

楽天証券のおすすめ投資信託

  • 三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド
  • たわらノーロード先進国株式
  • たわらノーロード 日経225

 

個人型確定拠出年金のまとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、公的年金だけでは定年後の生活が不安なので、将来の自分のために自分自身で年金を積み立てましょう、その代わりに減税しますよ!という制度です。

バリバリに働いて稼いでいるときにこそ、こう言った将来の自分を自衛する制度を利用しておかないと、老後はかなり不安だと思います。

  • 原則的に60歳までは引き出せない
  • 掛金は全額非課税で、所得税・住民税が減税される

といった特徴があります。

今はまだピンとこない方も多いと思いますが、将来の自分を守るために早ければ早いほどリターンは大きいため、ある程度の収入がある方は、個人型確定拠出年金(iDeCo)を検討してみてはいかがでしょうか?

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